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前回は、「公的年金は順次支給開始年齢が引き下げられ、やがて65歳前は公的年金がもらえなくなりますよ」「なので、職場で65歳まで働く時代がやってきますよ」といったお話をさせていただきました。

65歳まで現役の時代がやってきます 改正高年齢者雇用安定法
http://heiz.biz/?p=303

では、平成25年4月1日から改正施行される高年齢者雇用安定法ではどのようにして65歳までの雇用を実現していくことになるのかお話します。
基本的には3パターンありますが、その中のひとつ、「定年制度を設けない場合」について考えてみましょう。

ある意味、一番わかりやすいパターンですね。
「うちの会社は、何歳まででも勤めてOKですよ。」
「65歳で退職? いやいや、70歳でも80歳でも、希望するなら100歳までの勤めていいんですよ。」
ということです。
いかがお感じですか? 皆さんのお立場によって見方が変わるかも知れませんね。

このような会社…実際結構あります。
定年は60歳!といいつつ、従業員に定年後の再雇用の希望を聞くわけでもなく、60歳以降も同じ給与、同じ処遇でずっと勤務している。
当然、60歳以降有期雇用(例えば1年更新)で在籍しているという意識はない。
従業員は、60歳で一旦定年退職したとい意識は全くない。
会社側も、その方にいつまで勤めていただくか全く考えていない。

実態としては、定年制度が機能していないわけです。
定年制度に無意識になっている、といってもよいでしょう。
このような場合、65歳になって「雇用期間が満了したから退職ですよ」と本人に伝えても、「は? なんですか突然に! それってクビ(解雇)ってことですよね?」と思うでしょうし、法的にもそのように判断される可能性が非常に高いですね。

逆に、意識的に定年制度を設けない経営者もおいでです。
「うちの会社では、本人が勤めたいのであれば、いつまででも勤めてくれて構わないんだ」という考えです。

私は、定年制度は設けた方がよいと思っています。
会社というには、一般的には社歴に応じて従業員の平均年齢が上がっていきます。
会社が長く存続していくには、上が引退しないと下を採用できない。
つまり、会社の従業員構成として、程々の鮮度も必要かと思います。
また、仮に会社が高年齢者ばかりになってしまった場合、若年者を採用しにくくなったり、若年者を採用してもその定着率がイマイチになる可能性もないとはいえません。

定年制度を設けるにであれば、その運用もきちんと行うこと。
そして、定年制度を設けない(廃止する)のであれば、少なくとも会社の10年先を見据えて考えることが必要でしょう。

次回は、「定年を65歳にする」ついて考えてみます。

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