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リーマンショック以降、多くの企業を救済してきた雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)。
「仕事がない・・」「従業員は自宅待機・・」
このような場合、給与(正確には平均賃金)の60%を支給しなさい、つまりは補償しなさいということになっていますが、この60%分の一部を国が支給しましょう(企業の面倒をみましょう)というのが、この助成金です。
随時要件の緩和や条件引上げが行われ、申請しやすくしたことも後押ししました。
申請方法の緩和については、「行政も国民のためによい仕事してますね!」と思ったものです。
この助成金によって、多くの方々の解雇が避けられた、雇用が維持されたことでしょう。

私もしばしこの助成金を申請する日々だったことを思い出します。
特に製造業が多かったですね。
それだけ、製造業は厳しい時期だったのではないかと思います。

この雇用調整助成金の助成率などが引き下げられることになるようです。
具体的には、

【助成率の変更】
大企業:3分の2(4分の3)→ 2分の1
中小企業:5分の4(10分の9)→ 3分の2
( )内は「労働者の解雇等を行わない場合、障害者の場合」の助成率

【教育訓練(事業所外訓練)の助成額の変更】
大企業:4,000円 → 2,000円
中小企業:6,000円 → 3,000円

となります。

岩手、宮城、福島県の事業所は6ヵ月遅れになるとのこと。
また、中小企業緊急雇用安定助成金は、平成25年4月1日以降雇用調整助成金に統合されるそうです。

この助成金の助成率などが引き下げられるということは、景気底打ちとの判断・・なのかな?

【参考】厚生労働省「平成25年4月1日以降雇用調整助成金の助成率などを変更する予定です」
http://www.lcgjapan.com/pdf/kocho201304.pdf

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